学生が活用可能な支援策について
学生のみなさんへ
学生のみなさんが活用可能な支援策についてすでにお知らせしたものも含めて下記にまとめております。
緊急事態宣言の期間の延長に伴って、アルバイトの収入が減少したり、世帯の家計が急変したりした方への
支援策のご案内です。
◆修学支援関係
① 日本学生支援機構の貸与型奨学金 【幅広い世帯の方】
○概 要：日本学生支援機構の貸与型奨学金では、第一種（無利子）奨学金及び第二種（有利子）奨学金
による支援があります。貸与月額は選択可能です。通常、前年度の収入金額等により審査を行いますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には、家計急変後の収入見込みにより審査
を行います。家計急変の対象とならない方についても、在学採用に申込むことができます。第一種奨学金
は月額2～6.4 万円（自宅・自宅外、学校種ごとで貸与月額は異なります。）、
第二種奨学金は月額2～12万円（貸与利率：[利率見直し方式]0.002％、[利率固定方式]0.157％(令和2年
12月貸与終了者の場合)）から貸与月額を選択できます。
幅広い所得の世帯の方が対象となりますが、対象となるかどうかの見込みは、進学資金シミュレーターで確認す
ることができます。なお、入学時に、希望により入学後第一回目の振込時にまとまった金額（10万円～
50万円）の貸与(入学時特別増額)を申請することもできます。
○申込時期：在学採用（4月～6月）、家計急変の採用（随時）
※第二種（有利子）奨学金については、秋募集も実施しています。
○申込先 ：各大学等の窓口（各大学等を通じて日本学生支援機構に申込みを行います）
○問合先 ：各大学等の窓口（日本学生支援機構奨学金相談センター TEL 0570-666-301）
※文部科学省ホームページ
（https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/benefit/index.html）
◆上記のほか、経済的に困難な場合に活用できる制度等
●日本政策金融公庫の教育ローン 【幅広い世帯の方】
○概 要：大学等に入学・在学する方の保護者に対し、学生等１人あたり350万円以内（一定の要件に該当
する場合は、450万円まで）の貸付を行うものです。利息は年1.68％(固定金利)です。
○申込時期：随時
○問合先 ：日本政策金融公庫（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html）
●雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（新型コロナに伴う特例措置） 【事業主】
○概 要：事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用維持を図るため、労使間の協定に基づき
休業を実施した場合に、事業主が従業員に支払った休業手当の一部を助成するもので、学生アルバイ
トを含む非正規雇用の従業員の休業も助成金の支給対象としているほか、新型コロナウイルス感染症
の影響により事業活動の縮小している事業主に対し、助成率の引上げ等の特例措置を講じています。
※現行の特例措置は緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで。
※緊急事態宣言に伴い、基本的対処方針に沿った知事の要請を受けて時短営業等に協力した大企
業の飲食店等に加え、業況の厳しい大企業についても中小企業と同水準の助成率（最大10/10）
に引き上げています。
○申込時期：事業主が設定した原則1か月の休業実施期間末日の翌日から2か月以内（※事業主が申請）
○問合先 ：・都道府県労働局・公共職業安定所（ハローワーク）
・雇用調整助成金コールセンター
（0120-60-3999 受付時間 9:00～21:00（土日・祝日含む））
・厚生労働省公式LINE アカウント
※詳細は厚生労働省ホームページ（以下URL）をご参照ください。 （https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html#inquiry）
●新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 【学生アルバイトを含む、休業手当を受けることができなか
った中小企業の労働者】
○概 要：新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者
のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、休業前賃金の8割（日額上
限11,000円）を、休業実績に応じて支給を行うもので、学生アルバイトも支援対象となります。また、
時短営業等で勤務時間が減少した場合や、シフト日の減少など月の一部分の休業も対象となります。
（就労した日などを休業実績から除いた上で対象となります。）
○申込時期：労働者が事業主の協力を得て、申請
申請の締め切りは、原則下記の通りです。
休業した期間:令和4年1月～6月 締切日（郵送の場合は必着）:令和4年9月末
令和4年7月～9月 令和4年12月末
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
○問合先 ：・厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html）
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
（0120-221-276 受付時間： 月～金 8:30～20:00/ 土日祝 8:30～17:15）
●生活福祉資金貸付金（緊急小口資金の特例貸付）【幅広い世帯の方】
○概 要：新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維
持のための生活資金を必要とする世帯に20万円以内の貸付を行うものです。
※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても対象となります。
○申込時期：随時（※令和4年8月末まで延長）
○問合先 ：・お住まいの市区町村の社会福祉協議会
・個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター
（0120-46-1999 受付時間：9:00～21:00（土日・祝日含む））
※厚生労働省ホームページ（https://corona-support.mhlw.go.jp/）
※紹介動画：https://www.youtube.com/watch?v=i339Vovm-S4
※緊急小口資金のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に
困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯を対象に、月15万円以内（単身世帯の場合）
を貸付上限額とした無利子の貸付を行う総合支援資金があります。
●生活福祉資金貸付金（教育支援資金）【低所得世帯】
○概 要：低所得世帯を対象として、大学等に修学するために必要な経費について、月額6.5万円以内（大学
の場合）を無利子で貸付を行うものです。また、入学に際し必要な経費について、50万円以内の貸
付を行うものです。
○申込時期：随時
○問合先 ：お住まいの市区町村の社会福祉協議会
※生活福祉資金貸付制度：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html）
●母子父子寡婦福祉貸付金（就学支度資金・修学資金）【母子・父子・寡婦家庭の方】
○概 要：母子・父子・寡婦家庭の方が、①就学するために必要な受験料、被服費等に必要な資金として、無利
子・59万円以内（私立大学の場合）、②大学等に就学するための授業料、書籍代、交通費、生活
費等に必要な資金に充てる資金として、無利子・月14.6万円以内（大学で自宅外通学の場合）
※母子父子寡婦福祉貸付金による貸付を受けた方であって、高等教育の修学支援新制度による支援
を受けた方は、母子父子寡婦福祉貸付金の一部又は全部を返還いただく必要があります。
○申込時期：随時
○問合先 ：お住まいの都道府県・指定都市・中核市の福祉事務所等のひとり親世帯関係施策担当
※ひとり親世帯関係施策：厚生労働省ホームページ
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-katei/index.html）
●住居確保給付金 【独立生計・収入減の方】
○概 要：離職・廃業後2年以内又は休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じている方（※）に家
賃相当額（住宅扶助特別基準額が上限）を自治体から家主へ支給することで支援する制度です。
※支給期間：原則3か月（延長は2回まで（最大9か月間支給））
※学生アルバイトの場合は、基本的には対象には想定されていませんが、世帯生計を維持している
（専らアルバイトにより学費や生活費等を賄っていた等）ことや求職活動などの支給要件に該当す
る方は支給対象になる場合がありますので、詳しくは相談窓口となる自立相談支援機関等にご相
談ください。
○申込時期：随時（※令和4年8月末まで延長）
○問合先 ：・お住まいの都道府県・市・区等の自立相談支援機関
・住居確保給付金相談コールセンター
（0120-23-5572 受付時間：9:00～21:00（土日・祝日含む））
※厚生労働省ホームページ
（https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html）
※紹介動画： https://www.youtube.com/watch?v=jknSTkyyGTk
